例：横浜で整骨院を経営している場合
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化及びコロナ禍における物価高騰の中で、公定価格のため医療費に転嫁できない医療機関等を支援するため、令和4年度に引き続き、令和5年度も支援金の支給を行うこととなりました。
以下のとおり申請受付を開始しました。
申請受付期間（電子申請及び郵送申請）
令和5年7月19日（水曜日） ～ 令和5年10月31日（火曜日）
※審査完了したものから順次支給開始（令和6年1月上旬までに支払予定）
※受付期限は電子申請が10月31日（火曜日）17時まで、郵送申請が10月31日（火曜日）当日消印有効
神奈川県医療機関等物価高騰対応支援金事務局
当該支援金の支給を円滑に進めるため、申請受付・審査業務及びコールセンター業務等については委託により事務局を設置いたします。
【委託事業者名】株式会社MAYA STAFFING
【事務局所在地】〒163-0227 東京都新宿区西新宿2—6—1新宿住友ビル27F
【事務局設置期間】令和5年7月19日（水曜日）～
支援対象及び支援額（概要）
※有床診療所及び無床診療所には、歯科診療所を含みます。
支給要件
下記の基本的要件及び施設別要件の全てを満たす事業者が対象です。
【基本的要件】
（1）神奈川県内に所在していること
（2）令和5年9月30日まで運営を継続する予定であること
【施設別要件】
（1）医療機関・薬局
令和5年4月1日以前に保険医療機関又は保険薬局の指定を受けていること
（2）助産所(出張専門を含む)
令和5年4月1日以前に助産所の開設の届出を行っていること
（3）あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう施術所（出張専門を含む）
令和5年4月1日以前に健康保険法等に基づく療養費の受領委任の取扱いについて、厚生（支）局長、及び神奈川県知事から承諾の通知を受けていること
（4）柔道整復施術所
令和5年4月1日以前に健康保険法等に基づく療養費の受領委任の取扱いについて、厚生（支）局長、及び神奈川県知事から登録の通知を受けていること
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